資産形成

お金を貯めるコツ|早く始めて、長く利用しよう|ふるさと納税

ふるさと納税って知っていますか。

知っているか、知らないかで、将来的に資産に大きな差ができます。

ふるさと納税を長期で利用すると、大きな恩恵を受け、使い方によっては大きな節約になるって知っていますか?

ん?ふるさと納税って、使うとどうなるの?

今以上に納税していいことあるの?

税金って面倒なイメージしかないですけど?

節約ってなんか貧乏くさいし、我慢する生活を続けるなんて無理でしょ!

手続きとか面倒なこと嫌いだし!!

ふるさと納税って聞いたことはあるけど、初めは何がなんやら分かりませんよね。

少しでも、こんな悩みの手助けになればと思います。そして、楽で贅沢も味わえる節約を実感していただきたいと思います。

ふるさと納税の恩恵とは

平凡な日常のなかに、ちょっとした贅沢を取り入れることができる

食品や日用品などをもらって、生活費を節約できる

初めて利用するときは、難しいイメージがあるかもしれません。

しかし、利用してみると使い方は簡単で、寄附金控除上限額をしっかりおさえておけば毎年利用できるお得な制度です。

返礼品の日用品や食品を上手に利用する事で、簡単に節約できます。

お得な制度を利用するだけで、定年までに数十万円の節約ができるのです。

節約生活から投資資金を絞り出す。目指すは「老後の不安解消」

そんな生活を送るshinpが、6年間続けている【ふるさと納税】を紹介します。

ふるさと納税は、苦労なく生活に取り入れる事ができる節約手段です。

節約は我慢するのではなく、必要なものをお得にゲットすれば良いのです。

節約効果抜群の返礼品【メリット】

普通は、ふるさと納税って何?からでしょ。

と聞こえそうですが、ふるさと納税がもたらす節約効果について先にお伝えします。

ふるさと納税のメリットといえば返礼品です。

一度くらいは、聞いたことがあるのではないでしょうか。

この返礼品を上手に使うことで、日々の節約や贅沢ができるのです。

節約できた資金を貯蓄や投資することで、将来の不安を和らげることができます。

自治体から贈られる返礼品とは

返礼品=寄付をした自治体から、感謝の意味をこめて貰えるお礼の品

この返礼品が、納税者に大きなメリットをもたらします。

各自治体の返礼品には、

肉・魚・加工食品・野菜・果物・飲み物・お酒

日用品・美容・雑貨・工芸品・旅行券・家電

なんでもあります。

返礼品で食料品を選べば、スーパーであまり買うことのない高級食材を食べる事もできます。

キッチン用品は、かわいい品が沢山あります。ふるさと納税で、食卓に並ぶ食器を揃えるのもありです。

お酒が好きなら、地ビールに各地の焼酎や日本酒があります。

工芸品の包丁やまな板など、自慢できる逸品が自宅に届きます。

「定期お届け便」という定期的に食材を届けてくれる返礼品のサービスもあるのです。

返礼品に迷った時は、コチラの記事を参考にしてください。目的別に返礼品を掲載しています。

使い方で貯蓄に差が出る|ふるさと納税の返礼品の選び方皆さん、ふるさと納税の返礼品の多さに、「ビックリ」いや「面倒くさい」と思っていませんか? 返礼品の商品があり過ぎて、決めら...

ふるさと納税の返礼品【何が節約になるのか】

色々な返礼品の中で、節約効果を発揮するのが毎日消費するものです。

食品や、日用品といった返礼品が家計を助ける救世主になるのです。

ふるさと納税で貰える返礼品の金額は、寄付金額に対して上限30%までとなっています。

単純に計算すると

10000円の寄付で、寄付額の30%にあたる、3000円分の返礼品が貰えます。

30000円の寄付で9000円分の返礼品になります。

寄付控除限度額内であれば、自己負担は2千円です。(控除される28000円は翌年戻ってきます)

と、いうことは。2000円で9000円分の返礼品が貰えるのです。

いやいや。それだけですか?期待させといて!

期待はずれです。

ちょっと待ってください。まだ続きがっ!!

ふるさと納税の返礼品のなかには訳あり品というものがあるんです。

  • 見た目にキズがある。形の歪み。大きさの不揃い。
  • 魚などの触角や足が欠けている。
  • 製造過程での方崩れ。
  • 一つ当たりのグラム数が規格を満たさない。

訳あり品とは、日本の厳しい品質基準や、見た目が悪いと言うだけで店頭に並べることができず売れない商品。

味や品質は通常商品とかわりません。訳あり品を注文すれば、通常より2〜3割量を多く受け取れたり、寄付額が安くなっています。

美味しいものを食べながら、フードロスの削減に協力できます。

日本の生産者を、支えることにつながります。

不景気などの経済の停滞により、苦しんでいる企業を応援できるのです。

経済の停滞で商品の在庫が溜まっている中、何とか活かそうと、返礼品として提供する企業が増えているのです。

いやいや。訳ありはちょっと。響がね・・・

そんな貴方に、特報』です。

ふるさと納税で貰える返礼品は、寄付金額に対して上限30%までと書きました。

しかし、そこには抜け道があります。

各自治体が、市場に出回っている販売価格よりも安く仕入れている場合があるのです。

自治体の仕入れ額は3割以下でも、一般の消費者が購入する場合は3割以上の価値を持っている返礼品が存在します。

本来なら10000円で3000円分の返礼品ですが、一般の消費者が購入する金額で考えると5000円や6000円の返礼品があります。

中には、8000円や9000円の価値がある返礼品もあるのです。

還元率でいうと80%、90%とかなり高い数値です。

このような「還元率の高い」返礼品を選べばお得感がグ〜ンと上がりますよね!

節約効果も大きくなります。

還元率80%で計算すると

30000円の寄付で24000円の返礼品になります。

寄付控除限度額内であれば、自己負担は2千円です。(控除される28000円は翌年戻ってきます)

と、いうことは。2000円で24000円分の返礼品が貰えるのです。

普段の買い物で特売をしていても、こんな還元率はありえないですよね。

でも、ふるさと納税は買えちゃうんです。『ふるさと納税これに勝る買い物なし』です。

まるで〜毎年使えるスーパー地域クーポン券や〜

ふるさと納税の節税効果を最大に享受するには

ふるさと納税は、不景気の時にだけ配布する地域クーポン券とは違います。

個人により、限度額が決まっていますが、毎年利用できるのです。

人生で、この節約効果を最大にするには

早く始めて、長く続ける。限度額を守る。

これだけです。

「収入がある期間」使えるお得な制度を利用しないと、生涯で大きな差がついてしまいます。

ワンストップ特例制度もあり、利用が簡単にできるようになりました。

まだ「ふるさと納税を始めていない」という方は、この機会に考えて見てはいかがでしょうか。

ふるさと納税における注意点は【限度額】

ふるさと納税には、決められたルールがあります。

ルールを理解し、利用することで恩恵を受けることができます。

寄付控除限度額を超えると節約になりません

ふるさと納税で寄付した額が個人の寄付金控除上限額を超えた場合、超えた部分は控除対象外となり自己負担となります。

これは、個人の控除限度額を超えると本当の「寄付」になるという事です。申請しても、翌年お金が戻ってきません。

寄付金控除上限額とは、寄付した年の所得で決まる、控除できる上限額です。

年収が増えれば、納める税金も増える為、控除額も増えます。逆に年収が減ってしまえば、納める税金も減ってしまい、控除額も減るのです。

税金を控除する仕組みなので、1年間に納める税金が多いほど、ふるさと納税の恩恵を受けることができます。

お得な利用を望むのであれば、寄付金控除上限額をしっかり把握しておきましょう。

限度額は、ふるさと納税サイトで計算できます。源泉徴収票があれば、細かい金額を計算する事ができます。

※源泉徴収票によるシミュレーションは、前年の年収になる為、あくまで目安です。年収や周りの環境に大きな変化がない場合は信用できます。

病気や不景気など様々な影響で、本年度分の年収が大きく減ってしまう場合は信用できません。

なぜ目安かを詳しく言うと。

例)

2021年にふるさと納税を行う場合

  • 2021年/1月〜12月の収入から、収めることになる税金額が決まる。その税金額から、ふるさと納税の限度額が決まる。
  • 2021年に新しく保険に入る・家を買う・家族構成が変わる・医療費控除を受けるなど別の控除を受けると限度額も変わってくる。

コロナなどの影響で、給料・ボーナスが減り、2021年度の年収が100万円程度減った場合

2020年の源泉徴収票から計算した限度額は、年収が大きく異なる為、信用できません。

何度も書きますが、寄付した年の所得で限度額が決まるのです。

本年度分の給料が大きく減る場合や、周囲の環境が変わる場合は、年収と新しく増える控除を予測する必要があります。

昨年度の源泉徴収票から計算した限度額とは、違う計算になるのです。

対策として

  • 残業やボーナスなしの、基本給計算で寄付控除限度額を計算して寄付を行う
  • 年収が予測できる年末まで待って、本年度分の年収や控除額に変えてから限度額シミュレーションをやり直す

対策することで、上限額が超えてしまうのを予防できます。

ちなみに私の場合は、年度の中盤〜終盤まで基本給でシミュレーションして「ふるさと納税」を行っています。ここは、毎年変わらない部分です。

実際の年収が予想でき、家庭環境の一年の変化がないと分かる年度後半に、シミュレーションをやり直します。

その結果で、10〜12月に追加で納税するか決めるようにしています。

返礼品で困ること

ふるさと納税の返礼品は、普段の買い物より容量の多いものがあります。

突然の配達にあたふたする事もあるので注意しましょう。

突然の配達に困る『返礼品が冷蔵庫・冷凍庫を使用する場合』

返礼品でアイスクリームや冷凍保存する肉・魚などを頼んだ場合、配達予定を確認して、配達日に合わせ冷蔵庫を開けておきましょう。

突然、冷凍保存する食材が届きアタフタします。

アイスクリームや数キロの肉・海鮮類は、冷凍庫に、広いスペースが必要となります。

冷凍庫に入りきらず、即解凍することも・・

計画した予定が、無残に崩されることのないよう、配達日の確認は大切です。

日用品が大量に届く

返礼品で、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、洗剤などを注文した場合、大量に届くものが多いです。

トイレットペーパーが72ロール、ティッシュペーパーが60箱など、広い保管場所を必要とします。

使わないと減らないため、継続購入する場合は、専用の置き場が必要です。

前もってスペースを確保しておきましょう。

ふるさと納税で税額控除を受けるには

ふるさと納税を行い、税額控除を受けるには

「ワンストップ特例制度」or「確定申告」が必要です。

一つの企業から給与を受け取っている給与所得者の場合(年収が2000万円を超えない、住宅や医療費控除などの確定申告が不要な人)

ワンストップ特例制度「申請期間は翌年1/10必着」

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告なしで税額控除が受けれます。適用されると、翌年の6月以降に支払う住民税から控除されます。

この制度には申請期限があります。

今年分の寄付は、翌年の1/10必着で書類を送付しましょう。

申請が間に合わない場合や、忘れてしまった場合は確定申告が必要になります。

対象者【申請条件】

  • もともと確定申告や住民税申告をする必要がない給与所得者等
  • 年間の寄付先が、5自治体以内
  • 寄付を行った自治体全てに、ワンストップ申請書を郵送した人

ワンストップ特例制度の流れ

ステップ1 寄付をする

応援したい自治体に寄付を行います。

各サイトで寄付を申請する際に、寄付の申し込みフォームにある「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」で希望するを選択します。

忘れた場合は、寄付先の自治体に電話すれば申請書をもらえます。サイトから申請書をダウンロードすることも可能です。

入金完了後、自治体から送られてくる封筒に、

  • 確定申告に必要な寄付を証明する書類(寄付金受領証明書)
  • ワンストップ特例制度の申告用紙

などが入っています。

ステップ2 申請書を記入する

自治体から送られてきた申請書類に

  • 届出日、住所、電話番号、氏名と押印、個人番号(マイナンバー)、性別、生年月日
  • 受領証明書に記載の受領生年月日および寄付金額
  • 申告の特例の適用に関する事項1と2にチェックする

記入方法を書いた用紙も一緒に入っているので、簡単かつ5分以内で書き終わります。

ステップ3 申請に必要なものを揃えましょう

パターン別で書類の写しが必要です。

パターンA マイナンバーカード
パターンB マイナンバー通知カードor住民票(マイナンバー記載あり) 免許証orパスポート
パターンC マイナンバー通知カードor住民票(マイナンバー記載あり) 健康保険証および年金手帳などの公的書類2点以上

申請書に必要書類のコピーをのり付けします。

ステップ4 郵送する

自治体で変わりますが、切手が必要な自治体、返信封筒付きの自治体と様々です。

※ワンストップ特例制度の控除申請書は、1つの寄付に1枚必要です。同じ自治体に2回以上寄付をした場合も、1つの寄付に対して1枚必要です。

何度も書きますが、この制度には申請期限があります。今年分の寄付は、翌年の1/10必着で書類を送付しましょう。

申請が受理されると、「特例申請受付書」が送られます。この受付書が届けば、申請が受け付けられた確認ができます。

確定申告

対象者

  • 年間の寄付先が、6自治体以上
  • 寄付した自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出できなかった人
  • 給与所得者で医療控除などの申告が必要な人

期間

毎年、2月16日〜3月15日と定められています。

確定申告の流れ

ステップ1 寄付をする

応援したい自治体に寄付を行います。

寄付をした自治体から「寄付金受領証明書」が送付されます。

ステップ2 確定申告の準備

確定申告に必要なもの

  • 寄付金受領証明書
  • 対象期間の源泉徴収票
  • 口座番号
  • 印鑑
  • マイナンバーカードまたは通知カード&本人確認書類
ステップ3 確定申告

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から作成して行きましょう。

トップページで

  • e-Taxで提出 マイナンバーカード方式
  • e-Taxで提出 ID・パスワード方式
  • 印刷して提出

の中から選択し、申告書を提出しましょう。

ふるさと納税『気になる利用者』はどのくらい

ふるさと納税って、どれくらいの人が利用しているの?利用率ってどれくらい?

ふるさと納税を始める時に気になりますよね。

この制度は信頼できるのか?良い噂は本当なのか?という部分においても、信頼できる数字が欲しくなります。

実際にふるさと納税を行い、控除適用されたひとは2019年で406万人。利用者は年々ふえてきています。

2015年4月から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の導入により、確定申告をおこなわなくても税額控除を受けることができるようになりました。

この制度により、確定申告=「得するかも知れないが、面倒な手続きをするのは嫌」という気持ちが取り払われました。

データを見ると、利用者の伸びが2015年から伸びていることがわかります。

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個人住民税(所得割)の納税義務者数は約5,100万人(※)であるため、ふるさと納税の利用率は約7.9%であると考えることができます。

※総務省「市町村税関係資料

出典:ふるさと納税ガイド ふるさと納税 市場規模と利用率

利用者は全体の7.9%なので10人に1人程度利用していると考えて良いでしょう。

会社の中で、ふるさと納税の話をすると知らない人も多いです。

最近話題に出ることも少ないのが現状。制度が始まった頃に興味を持った人が、なんとなく覚えている感じがします。

ですが、ふるさと納税を薦めて、一度利用した人は継続して利用しています。

最初の一回を経験すれば、ふるさと納税の良さを実感でき、継続してしまうのです。

ふるさと納税とは『どのような制度なのか』

ついに、ふるさと納税を紹介する時が来た。

ふるさと納税の効果が分かってもらえたところで、本来どのような制度か簡単に説明します

ふるさと納税とは、個人がおさめる住民税の一部を、ふるさとや応援したい自治体へ寄付することです。

多くの人が、就職などで都会へ移住し、そこで納税しています。税制を通じて、自分が生まれ育った故郷や、助けたい地域への力になれる仕組みです。

img_about_001.jpeg出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

納税者が、寄付先を考え、納めた税の使い方を決める事ができます。

何に使われるか分からない税金より、納税者の考えで使い方を決めれるところが、私は好きです。

税を意識し、自ら関わる事ができる、貴重な機会です。

ふるさと納税の本来の良さ

自分が生まれ育った故郷や、応援したい全国の自治体に寄付ができます。

東日本大震災や熊本地震など、災害が起きた地域への、迅速な支援ができます。

国を通さない分、早く自治体に資金を供給できるのです。

災害時の大きな利点です。

自治体への寄附をすることで、合計寄附金額から自己負担額2,000円を引いた金額を、翌年の住民税・所得税から控除されます。

寄付をした自治体から、返礼品がもらえます。

返礼品を辞退することもでき、支援を目的とした動きも広がっています。

ふるさと納税すると、どうなるか『実例で紹介』

例)2020年に、寄附を30,000円しました。三つの自治体に10,000円ずつしました。

返礼品

  • Aの自治体 トイレットペーパー 96個セット
  • Bの自治体 米 12キロ
  • Cの自治体 鶏肉 4キロ

これらの返礼品をもらいます。

翌年、5~6月に「住民税決定通知書」を勤務先や居住する自治体から受けとります。

「住民税決定通知書」とは、前年度の所得を元にその年の住民税が確定します。その金額と月々の支払額を記載した通知書。地方自治体から送られてきます。

この通知の「寄付金税額控除額」や「税額控除」に28,000円(30000円-2000円)と記載されます。寄付額にかかわらず、2000円は自己負担額となります。

年間で28000円。月2300円程度、住民税が減額されます。このような形で、寄付金が戻ってきます。

減税ではなく、前年度に先払いした税金が返ってくるのです。

生活面では、返礼品で食費や日用品をまかなうことができます。安く大量に食品や日用品を購入し、日々の消費にあてる事ができます。

安く買える(貰える)+返礼品がなくなるまで食費を抑えられる。この、ダブル効果でかなり生活費を節約できてしまうのです。

早く長くが『ふるさと納税』最大の効果を得られる

結論を述べると、「ふるさと納税」は利用するべきです

ふるさと納税は、個人の年収によって限度額は変わります。

しかし、限度額に関係なくふるさと納税を始めれば得られる利益があるのです。

制度を利用しなければ、0(ゼロ)。何も生まれません。

収入がある時期が40年あれば、年1万円分の返礼品でも40万円。2〜5万円分なら80万〜200万円の利益を得ることが出来ます。

返礼品でまかない浮いた食費や贅沢をした満足感を考えれば、その価値は二倍・三倍となるでしょう。

毎年確実に得られる権利を「利用する」「利用しない」は、あなた次第です。

最後にもう一度だけ言っておきます。

人生で、ふるさと納税の節約効果を最大に利用する方法。

早く始めて、長く続ける。限度額を守る。

これだけです。